【相談事例：住宅FP相談】戸建て購入後の教育費が不足しないか相談したい

【相談者プロフィール】30代・ご夫婦＋お子様一人【職業】会社員【居住エリア】東京都

具体的な相談例

「住宅購入は決定しているが、今後の教育費や生活費が成り立つのか不安」という事例です。まず、当社では、STEP１にて「現状分析と目標設定」を行います。この現状分析が重要で、当社の相談事例データではご相談いただく世帯の約7割のご家庭が家計簿管理をされておらず、世帯の約6割のご家庭が「基本生活費＝食費・光熱費・通信費・おこずかい・美容費等」が不明です。　住宅購入後もCF(キャッシュフロー)上は、特に問題ないご家庭は多いのですが、「わからないので不安」という世帯が大変多いです。　ヒアリングシートにより現状分析をお客様とともにさせていただきます。

相談のポイント

住宅購入後の教育費・生活費懸念

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住宅FP装弾

分析結果　

住宅購入決定済【請負契約済】であり、かつ、住宅購入予算については、特に懸念はされておりませんでした。ただし、日々の家計管理ができていなかったために、現在の家賃10万円より住宅ローンが月々12万円となることに不安を感じられててのご相談でしたが、収支状況表(当社オリジナル書式)にて、基本生活費を確認したところ、総務省統計値の一般的な家計であり、特に問題点は、ありませんでした。つまり、「他のご家庭との比較だできないので、不安だった。」だけでありました。

結果

今回のご相談事例では資金的には問題にないことが理解できた住宅予算を削減しようと考えていたが、長期所有することを
考慮すると、毎日の通勤のことや、家族が増えた時、車を持たなくなった時のことも考え、当初予算総額5,000万円以内から6,500万円に予算を上昇させ選択肢を広げられる決断をされました。

実施提案

媒介契約サポート(土地のご紹介)・生命保険相談

補足

写真と本文は関係ございません。また、一般論と個々人の考え方は異なります。「ご本人のお考えと」「ご本人のライフプラン」に即したご提案を行っております。「ＦＰに相談する」という方法があります。

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