住宅ローン相談(フラット35取次)

住宅ローン相談

住宅ローンを相談する

住宅ローンについて相談するタイミングとして考えられるのは、以下のケースです

・住宅の購入を検討しているとき
・借り換えや見直しを検討しているとき
・住宅ローンの支払いが負担に感じるとき

住宅ローンについて相談するのは、家を買うときだけではありません。

家を購入したあとも適度なタイミングで相談することで、毎月の返済額の調整を行い、返済期間を短縮できる可能性があります。

住宅ローンの返済は長期間に及ぶケースがほとんどであるため、借入金額や返済期間については慎重に検討が必要です。

住宅の購入を検討しているとき

マイホームは多くの人にとっての夢ですが、家の購入には多額の元手資金が必要です。どの程度の金額の家を購入できるかは、そのときの資金力だけで考えるのではなく、将来の家族のライフステージなどを考慮した、長期的な目線で検討しなければなりません。

しかし、こうした大きな金額を要する買い物を自分ひとりで考えるのは、なかなか難しいものです。専門家に依頼して一緒に考えてもらうことで、将来のことも視野に入れた、より現実的な予算計画が立てられるでしょう。

物件決定前の相談が最良

住宅ローンの相談は、家を買う前がおすすめです。なぜなら、自分がいくらの家を買えるのか、どれくらいのお金を借りられるのかがわかるからです。あらかじめ相談することで、自分の予算を計画しやすくなるでしょう。

一方で、自分の気に入った家を見つけてから住宅ローンを組もうとすると、返済に困るほどの大きなローンを組んでしまうことがあります。気に入る家を見つけて手付金を払っても、ローンの審査に通らなければ、また別の家を探さなくてはならないリスクもあります。

事前にローン相談をすることで、自分が返済できる範囲に収めるには、いくらの家を探すべきかがはっきりします。これは中古の家を買うときも同様であり、中古の家は契約から引き渡しまでの期間が短いので、事前に住宅ローンの知識を深めておくことが重要です。

家を探し始めるときは、返済できる額だけでなく、銀行から借りられる額をしっかりと把握してから始めることをおすすめします。

住宅ローンの借り換えをしたいとき

住宅ローンの借り換えは、ローン返済の負担を減らすために有効な手段のひとつです。月々の負担を少しでも減らしたいという場合には、専門家に借り換えについて相談してみましょう。高利子のローンを低金利に借り換えることで、月々の返済額を削減できる可能性があります。

金融機関は、借り換えや金利交渉について積極的に広報しないため、一般的には知られていませんが、借り換えと金利交渉は密接に関連しています。

借り換えの目的は、より低金利の住宅ローンに移行し、毎月の利息を節約し、ローン完済までの総額を軽減することです。金融機関は、その金利が低ければ低いほど、顧客を他銀行に取られないように金利を引き下げる必要があります。

したがって、ライバル銀行の住宅ローンの審査を通過したあと、現在の銀行に対して金利交渉を行うと、最大限に金利を下げられる可能性が高まります。

利子の差が0.1%でも大きな違いになるため、住宅ローンを借りたあとも金利を調査し、銀行に交渉することで、総支払額を下げられるでしょう。

住宅金融支援機構がおすすめのケース

住宅金融支援機構への相談は、以下のような方におすすめです。

● どの金融機関に相談すればいいのか迷っている方
● 住宅ローンの審査に不安を抱えている方
● 住宅ローンの金利や返済方法について詳しく知りたい方
● 住宅ローンを組む前に専門家の中立な意見を聞きたい方

長期間の借り入れを考えている場合や、フラット35を利用したい場合は、住宅金融支援機構への相談がおすすめです。住宅金融支援機構は安定した金利での融資を行っており、特別な住宅ローン商品も提供しています。

また、住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資相談会も開催されています。自然災害によって被害を受けた住宅の所有者や居住者が、住宅の建設、購入、または修繕に関して利用できます。こういった背景がある方は住宅金融支援機構への相談がおすすめです。

住宅ローンの相談の流れ

住宅ローンの相談の流れは、以下のようになります。

● 住宅ローンを相談する
● 仮審査に申し込む
● 本審査に申し込む
● 銀行口座を開設する
● 条件を確認して契約する

相談時には自分の疑問や問題をはっきりと伝え、必要なアドバイスを受けることが大切です。

また、必要な書類は事前に揃えておくことで相談時間を有効に活用できます。

相談内容の整理

住宅ローンの相談をする前に、自分が何について知りたいのか、どのような問題があるのかを整理しましょう。

具体的な疑問や問題を明確にすることで、より有益なアドバイスを得られます。

予約

予約の際には、相談内容の概要を伝え、必要な準備があるか確認しましょう。

必要書類などの準備

住宅ローンの相談では、収入や勤務先、物件の概要など、さまざまな書類が必要になることがあります。事前に必要な書類を揃えておきましょう。

相談

実際に相談します。自分の疑問や問題をはっきりと伝え、必要なアドバイスを得ましょう。

住宅ローンの相談前に準備すべきもの

住宅ローンの相談前に準備するべきものは、購入する家が決まっているかどうかなどによって変わります。この章では、必要な準備について具体的に解説します。

収入に関する書類

まだ具体的な購入対象が決まっていない場合であっても、融資額の可能額を聞いたり、金融商品としての説明を受けたりすることになります。

そのため、収入に関する書類として、所得証明書や給与明細などの書類が必要です。銀行や金融機関は、借入可能額や返済計画を決定するために、あなたの収入を確認する必要があるからです。主な必要書類は下記のとおりです。

● 源泉徴収票または住民税決定通知書（会社員の場合）
● 過去3年分の確定申告書と決算書（自営業の場合）

勤務先に関する書類

雇用契約書や在職証明書、給与明細などの書類を提供して、勤務先を証明することが必要です。これらの書類は、返済能力の確認や信用評価にも影響を与えます。

加入保険・年金に関する書類

保険証や生命保険の保険証書、年金定期便など、保険や年金に関連する書類を準備しておくとよいでしょう。金融機関は、ローン契約のリスクを評価する目的で、これらの書類を確認します。

物件概要に関する書類

ローンの必要額や返済計画を決定するために、物件の概要を示す書類が必要です。具体的な物件情報や価格などの情報をもとに、金融機関は適切な融資プランを提案します。

もしすでに購入する不動産が決まっている状態で、銀行に住宅ローンの相談に行くのであれば、先述した書類に加えて、以下のものも用意してください。

● 物件の概要がわかるチラシやパンフレット
● 図面
● 書重要事項説明書
● 売買契約書

購入する不動産が決定している場合は、より具体的な内容について相談することになります。

正確なアドバイスを得るためにも、上記の書類を用意してから相談に行くようにしましょう。

支出・貯金額に関する書類

家計簿や通帳などの書類を提出することで、金融機関はあなたの支出や貯金の状況を把握し、

返済計画の妥当性を確認できます。これにより、あなたの返済能力や財務状況を評価できます。

● 家計簿など毎月の支出がわかるもの
● 預金通帳
● 生活費の引き落としの明細書（光熱費など）
● 年金定期便（年金加入歴がわかる資料）
● 生命保険証券

これらの書類を準備しておけば、返済可能額の基準がわかるキャッシュフロー表の作成など、より具体的なアドバイスと計算が可能です。

他社のローンに関する書類

もし他社のローンを持っている場合は、その内容を示す残債証明書類を提出することで、金融機関はあなたの返済能力や借入可能額を評価できます。

その他相談料など

一部の窓口やファイナンシャルプランナーに相談する場合は、相談料が必要となることが多いです。相談する前に、費用に関する情報を確認しておくことが重要です。

住宅ローン相談の注意点

住宅ローンの相談をするにあたってはいくつかの注意点があります。

時間を無駄にしないためにも、これらの注意点を把握したうえで相談に行くとよいでしょう。

質問内容を整理しておく

自身のニーズを明確にしておくことが大切です。どのような住宅ローンを希望しているのか、返済期間や金利の希望条件は何かを考えましょう。

また、自身の収入やライフスタイルに合わせて返済計画を立てる必要があるため、情報をまとめておきましょう。

さらに、住宅ローンの基礎知識を学んでおくことも重要です。

利率や元利均等返済、変動金利といった用語について理解しておくことで、相手のアドバイスを受け入れやすくなるでしょう。

また、具体的な質問や不明点を整理しておくと、相談先から的確なアドバイスを受けられます。

たとえば「住宅ローンの金利にはどのような種類があり、それぞれのメリットやデメリットは何ですか？」

や「返済期間を短くするとどのような利点がありますか？」といった具体的な質問を準備しておくとよいでしょう。

相談時必要書類のまとめ
フラット35事前審査、新規借入・借換えご希望の方

☐身分証明書写し(免許証と健康保険証)　　顔写真付の身分証明書必要
☐給与収入のみ方：源泉徴収票写し　前年・前々分が必要
☐確定申告の方　：確定申告書写し　前年・前々分が必要
☐認め印(必須)とご実印
☐借入がある方は、返済がわかるも書類：返済表・クレジットカード明細等
☐3年以内に就・転職がある方は、職歴の確認ができる書類
☐その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)