【相談事例：媒介契約サポート】住宅購入時期で得する買い時は、いつですか？

【相談者プロフィール】40代夫婦

【職業】会社員

【居住エリア】神奈川県横浜市南区

具体的な相談例

現在、住宅の購入を検討し始めた。まだ、子供の小さいので、広さは特にいまの賃貸で問題はない
しかし、いつか買うならが、早い方がいいのか、どうかと考えている。転勤する予定もあるが、いつかわからないので、
購入を考えている。でも買うならお得な買い方をしたい。そう考えたときの買い時はいつか教えてほしい。

相談のポイント

当社では、大変難しい相談です。が、今回は、各種税制等をご判断の材料としていただくこととしました。まず、「これから購入する」方が限定となるが、
平成31年10月に予定されている消費税10％へ引上げからの観点より検証します
１）住宅ローン減税
２）すまい給付金
３）住宅取得資金贈与

　のそれぞれで比較してみます。

１）住宅ローン減税について
　　　住宅ローン減税は、10年から13年へ延長されます。
　　　延長される3年間の年末残高の1%か建物価格の2%を3等分した額の
　　　どちらか小さいほうが、控除されます。
　　
　　つまり、増税分を3年間で還元するような制度です。
　　　
　　＊土地には、消費税はかからないので、建物に関係する場合のみ差が出てきます。
　　＊中古住宅の場合、売主が一個人(業者ではない)場合は、消費税は非課税ですので、関係ありません。

　ケースとして、借入金額が2,000万円前後の方や、ローン返済期間が、20年以内等の方は、
　前制度の方が有利なこともあります。

２）すまい給付金について
　　給付額が最大30万円から50万円へ増額
　　対象者が、年収目安510万円以下から775万円以下へ拡大
　　となります。

　　新築住宅の検討者で、年収が600万円前後のかたは、税後の方が有利といえるますが、
　　その分消費委が増加しているので、１）と同じく増税分を相殺するという制度でしょうか

３）住宅資金贈与の特例について
　　現行制度1,200万円(一部700万円)から3,000万円へ2倍以上上昇します。
　
　　直系親族(親)からの住宅資金贈与についての制度改正は、大きく改善されますが、
　　直系親族(親)からの住宅資金の援助があるご家族に限られそうです。

　今回のケースでは、3）について直系親族より1,000万円の住宅取得資金贈与の予定も
　あるとのことでしたが、現行制度でも対応可能な範囲であることが判明し、
　１）２）を比較した上で見極められたいとのことでした。

　補足
　住宅ローンを組まれる場合は、金利は、ご入居される時点の金利が適用されます。
　例えば、平成31年3月時点の　フラット35（9割未満）21年以上返済期間の金利は、
　1.31％です。
　　平成31年10月時で上昇していれば、その金利が、また低下していれば、その金利が適用され
　返済金額が決まります。

　つまり、FP個人的な意見では、「消費税増税前後で住宅購入税制の損得はそれほど変わらない」
　と考えます。

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媒介契約サポート

分析結果　

結果

　第一子の小学校入学前の2年後を住宅購入最適時期との判断され、これから計画的に検討していかれことになりました。

補足

写真と本文は関係ございません。また、一般論と個々人の考え方は異なります。「ご本人のお考えと」「ご本人のライフプラン」に即したご提案を行っております。「ＦＰに相談する」という方法があります。