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【相談事例:媒介契約サポート】住宅購入時期で得する買い時は、いつですか?

【相談事例:媒介契約サポート】住宅購入時期で得する買い時は、いつですか?

【相談者プロフィール】40代夫婦

【職業】会社員

【居住エリア】神奈川県横浜市南区

具体的な相談例

現在、住宅の購入を検討し始めた。まだ、子供の小さいので、広さは特にいまの賃貸で問題はない
しかし、いつか買うならが、早い方がいいのか、どうかと考えている。転勤する予定もあるが、いつかわからないので、
購入を考えている。でも買うならお得な買い方をしたい。そう考えたときの買い時はいつか教えてほしい。

相談のポイント

当社では、大変難しい相談です。が、今回は、各種税制等をご判断の材料としていただくこととしました。まず、「これから購入する」方が限定となるが、
平成31年10月に予定されている消費税10%へ引上げからの観点より検証します
1)住宅ローン減税
2)すまい給付金
3)住宅取得資金贈与

 のそれぞれで比較してみます。

1)住宅ローン減税について
   住宅ローン減税は、10年から13年へ延長されます。
   延長される3年間の年末残高の1%か建物価格の2%を3等分した額の
   どちらか小さいほうが、控除されます。
  
  つまり、増税分を3年間で還元するような制度です。
   
  *土地には、消費税はかからないので、建物に関係する場合のみ差が出てきます。
  *中古住宅の場合、売主が一個人(業者ではない)場合は、消費税は非課税ですので、関係ありません。

 ケースとして、借入金額が2,000万円前後の方や、ローン返済期間が、20年以内等の方は、
 前制度の方が有利なこともあります。

2)すまい給付金について
  給付額が最大30万円から50万円へ増額
  対象者が、年収目安510万円以下から775万円以下へ拡大
  となります。

  新築住宅の検討者で、年収が600万円前後のかたは、税後の方が有利といえるますが、
  その分消費委が増加しているので、1)と同じく増税分を相殺するという制度でしょうか

3)住宅資金贈与の特例について
  現行制度1,200万円(一部700万円)から3,000万円へ2倍以上上昇します。
 
  直系親族(親)からの住宅資金贈与についての制度改正は、大きく改善されますが、
  直系親族(親)からの住宅資金の援助があるご家族に限られそうです。

 今回のケースでは、3)について直系親族より1,000万円の住宅取得資金贈与の予定も
 あるとのことでしたが、現行制度でも対応可能な範囲であることが判明し、
 1)2)を比較した上で見極められたいとのことでした。

 補足
 住宅ローンを組まれる場合は、金利は、ご入居される時点の金利が適用されます。
 例えば、平成31年3月時点の フラット35(9割未満)21年以上返済期間の金利は、
 1.31%です。
  平成31年10月時で上昇していれば、その金利が、また低下していれば、その金利が適用され
 返済金額が決まります。

 つまり、FP個人的な意見では、「消費税増税前後で住宅購入税制の損得はそれほど変わらない」
 と考えます。

相談メニュー

媒介契約サポート

分析結果 

結果

 第一子の小学校入学前の2年後を住宅購入最適時期との判断され、これから計画的に検討していかれことになりました。

補足

写真と本文は関係ございません。また、一般論と個々人の考え方は異なります。「ご本人のお考えと」「ご本人のライフプラン」に即したご提案を行っております。「FPに相談する」という方法があります。

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井上 富寛(いのうえ ふみひろ)

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宮崎県出身
高知大学教育学部卒業
分譲マンションの販売全般に従事
外資系生命保険会社に転職
2016年にFPとして独立し、法人を設立。

ライセンス
FP業界の資格:CFP®
FPの国家資格:1級ファイナンシャル・プランニング技能士
生命保険業界の資格:生命保険募集人・変額保険販売資格

損害保険業界の資格:損害保険募集人

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